１.「すべては未来の伊勢原のために」～行動する政治家～
今回、神奈川県議会議員に挑戦する目的は、この伊勢原を未来の子どもたちにしっかりと引き渡すことです。そのためには伊勢原が夢のあるまち夢の持てるまちでなくてはなりません。私は、約7年間の市会議員の経験で、市民の皆様のために政治をするということを学びました。政党のためでも、会派のためでも、自分のためでもありません。揚げ足取りや足の引っ張り合いの政治や、票集めのためだけに地域を小まめに回ることや公の事をなそうとするときに誰の手柄などといった事にこだわるのではなく、皆で力をあわせ、一つの目標のために、すなわち、より良い伊勢原のため活動していくべきです。
本市での県会議員選挙は、前々回は補欠選挙、前回は無投票、そして今回も場合によっては無投票になっていたかもしれません11年間選挙のないことになります。このような状態では皆様が県政に対して関心を持てないのは無理もありません。市民の皆様に選択する機会を持っていただく県政に対し考えるきっかけを持っていただく、そんな意味でも今回の決意となりました。更に1人区の代表の県会議員は首長と並び、ビジョンの持てる未来の伊勢原を描ける政治家でなくてはなりません。あわせて、首長や市役所職員、市議会と連携して心を一つに伊勢原市の可能性を活かしていく必要があります。伊勢原のために「真の県政とのパイプ役」を目指して活動してまいります。

２.「県議会の透明性の向上」
神奈川県議会で何が議論され、何が決められたか、ご存知でしょうか？ほとんどの方がわからないのではないでしょうか。県議会議員からの発信が不足していると感じます。市民の方々に県議会の見える化をすることで興味を持っていただくために、県政への要望事項の進行具合なども含めた情報発信、情報公開を徹底していきます。身近な県政、県議会の見える化を目指してまいります。

３.「県政への要望事項の早期解決を目指して」
県政要望の重点項目として挙げられている新東名高速道路、246号バイパスなどの整備、仮称伊勢原北インターチェンジなどの新たな産業基盤創出、県道3路線の整備、ツインシティ整備計画に定める東西、南北の道路の早期整備、2級河川や高橋沢の護岸など砂防指定地の整備、塔の山緑地公園の整備など現在抱えている、県の事業の早期解決を目指します。246号バイパス、西富岡石倉線、県道の整備などは20年以上前より、県道61号線の電柱地中化は10年近く前より県政要望事項として挙げられていますが、未だに解決していません。解決のためには諸問題が数多くあり、時間のかかる現実があります。しかし、少なくても進行状況等はきちんと説明していかなければならないと考えます。現在、国道246号バイパス建設促進議員連盟の役員として国交省、県庁などに陳情活動を行い早期解決に向かい奮闘しています。昨今のゲリラ豪雨などの状況から河川整備については、早期解決の必要性を強く感じています。

４.「少子高齢化社会に向けて～健康寿命の延伸について～」
現在日本は65歳以上の高齢者が占める割合は28％近くとなり、いわゆる超高齢社会を迎えています。ここに至るまでは世界でも類のない速さで進み、2035年には3人に1人が高齢者になると試算されています。また死亡数が出生数を上回っている状態が続くことが予測され、人口減少、少子化、超高齢社会、これが今後の環境です。そのような中では平均寿命は年々伸びています。しかし、介護の必要のない年齢と言われる健康寿命との差は男性でおよそ10年、女性で12年です。男性も女性も10年近く介護の必要な状態であると言えます。この差を縮める施策が必要になってきます。
介護の必要な状態になってしまう一番の原因疾患は認知症です、次に脳血管疾患、転倒による骨折と続きます。特に認知症は今後、国民病になる恐れがあります。現在世界の認知症患者は3500万人と言われています。2060年には高齢者の3人に1人は認知症と言われています。これらの疾患にならないようにする事が健康寿命の延伸につながると考えられます。
話は少し変わりますが、伊勢原は医療費の疾患別順位は1位が腎不全、2位が糖尿病、3位が統合失調症です。腎不全の44％は糖尿病性腎不全、糖尿病へ対するアプローチも医療費削減の観点から非常に重要なものとなります。健康寿命日本一、高齢者が生涯現役を目指せる様、歯科医師としての知識を活かして健康寿命の延伸に取り組みます。その他、高齢者を支える現役世代の減少から、年金、医療費、介護費などの社会保障費の増大、労働力不足、老老介護、孤独死など少子高齢社会の諸課題に取り組みます。

５.「子育て世代、地域教育のために」
日本創生会議、人口減少問題検討分科会が2040年までに全国約1800市町村のうち約半数（896市町村）が消滅する恐れがあると発表しました。子どもたちが伊勢原に生まれて良かったと思えるまちに、その親たちすなわち、子育て世代に選ばれるまちでなくてはなりません。若い世代が安心して働き、希望通りに結婚、出産、子育てをする環境を整備します。子育て世代にとって住みたいと思ってもらえるまちにするために、さらには子どもたちが夢を持ち、自分で道を切り開いていくために伊勢原らしい特徴ある教育「郷土愛と豊かな心を育む教育」が必要です。郷土の自然等、地域性を活かしたスポーツや環境学習の推進を目指してまいります。また、日本に来る外国人を広く迎えていく時代です。子どもたちが郷土の歴史観、伝統文化を知識として身につけ、世界中の日本を理解できる、日本人としての自覚が重要になってきます。その自覚があってこそ他国の人間も同じように国を愛する気持ちを理解でき、相手を尊重することで、尊敬される日本人となるのだと思います。故郷や家族、先生そして自分を尊敬できる「誇りある教育」を推進します。

６.「地域経済の活性化について」
市域では、新東名高速道路や国道246号バイパスの整備、インターチェンジの設置により遠方からの観光客の増加や新たな企業立地などによる経済効果が期待されています。本市は地域活性化や新規ビジネス創出に取り組むビッグチャンスとなります。新たな産業用地の整備により優良企業の誘致を推進するとともに、「ローカル経済」地域産業の活性化という重要な課題に取り組んでいきます。
また、昨年の全国の空き家率が過去最高の13.5％、神奈川県の空き家率は11.2％、伊勢原は14．3％、空き家問題は防災や治安の観点はもちろん人口急減に対する定住促進策や地域経済活性化として重要課題となります。全国版の空き家バンク、マッチングシステムの推進を唱えてまいります。

７.「観光振興」
2013年に県の新たな観光の核づくり認定事業に平成大山講プロジェクトが認定され、2015年にはミシュラングリーンガイドジャポンで大山が紹介され、翌年2016年、文化庁が創設した日本遺産に「大山詣り」のストーリーが認定されました。本市の歴史・文化資源に多くの注目が集まっています。地域経済の活性化を図るため、こうした地域資源の有効活用や東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機とした国際観光地づくりの推進も必要となります。

8.「農業基盤の安定」
農業においては、従事者の高齢化や担い手不足、有害鳥獣による農作物被害などにより、耕作放棄地が増加傾向にあります。農地の効率的な利用を促進するとともに、農畜産物のブランド化、6次産業化などの都市近郊型の農業の利点も生かした取り組みを推進することにより、農業所得を向上させ、農業の活性化を図る必要があります。市内の若手農業従事者と連携をして積極的に取り組みます。

９.｢防災・減災力の強化について｣
伊勢原市では自主防災リーダーの養成や防災講座、防災教室など、ソフト面からの減災、防災活動の拠点となる公園に防災トイレ、かまどベンチなどの防災機能を付加するといった、ハード面での減災に取り組んでいます。さらに大規模災害の発生に備え東松山市や総社市、宇土市などと相互応援協定を結び積極的に「減災」に取り組んでいます。さらに「災害に強いまちづくり」をめざして「いせはらくらし安心メール」にも取り組んでいます。防災力の向上を図るためには市町村、多都道府県、国との連携や企業、団体等との連携を一層強化して行きます。